文部科学省は７日、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）を運用する日本原子力研究開発機構を抜本的に改組し、事実上解体する方針を固めた。業務内容をもんじゅなどに絞り込み、核融合などの他部門は分離して外部機関に移管。機構の名称変更も検討する。８日に開く同機構改革本部の会議でまとめる中間報告に盛り込み、秋をめどに同機構に改革の工程表を策定させる。

　同機構から分離するのは国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）に関わる核融合部門や、大強度陽子加速器施設「Ｊ（ジェイ）－ＰＡＲＣ（パーク）」（茨城県東海村）がある量子ビーム部門など。

　一方、機構には、もんじゅを中心とした核燃料サイクルの研究開発▽東京電力福島第１原発事故への対応▽原子力の安全研究▽原子力の基礎研究や人材育成－の４分野だけを残す。

　同機構は原子力の幅広い研究開発を行っており、「手を広げすぎて、もんじゅがうまく機能していない」などの批判が根強いため、抜本的な整理・統合が不可欠と判断した。

　同省は、電力会社などの人材活用でもんじゅの運転管理を強化する方針だが、それだけでは不十分との指摘があることから、他部門を分離して人材や経営資源をもんじゅに集中させることにした。

　同機構の名称は改革後の業務内容に応じて変更が必要と判断。変更には同機構法の改正が必要なため具体策を詰めており、先行して英語名から変更する。