昨年度で全国に８２０万戸あるという空き家が毎年６０万戸ほど増えて2023年には全国で
１４００万戸を越えると言うのです。ほぼ倍増で景観や倒壊などの問題が深刻になると言うのです。
勿論問題はそれだけではありません。新規の住宅建設が減少して建築業界にも倒産が忍び寄り
バブル期に開発された宅地は一斉に高齢化してゴーストタウン化し、イオンを初めとする流通
大手の倒産は不可避で、その宅地に残された住民は当然買い物難民になり地域の病院も倒産し
いずれ老人福祉施設も次々廃業です。当然大量消費を当て込んだ大企業もこぞって破綻です。
こんな先の見え透いた時代に今の政権の勧める積極財政で借金を抱え込んだ政府は国民国家
丸ごとデイフオルト破綻する事は必然です。そうして借金を安値で買いたたいた悪辣などこかの国の
属国になるしか選択肢は無いと言う事になります。
しかも、そちらのお国もおそらく少子高齢化でたちまち破綻し、まとめてまたどこかの国に
身売りして食いつなぐ事態が懸念されます。 安倍さんよ増税所ではなく減税で国家経済の
縮小を進める時代が来ているのですよ。前世紀の経済成長至上主義と言う時代錯誤はいい加減に
止めて下さいね。
以下は世界に先駆けて右肩下がりの始まった日本が最優先に考えなければならない経済急
縮小時の国家国民のサバイバルの緊急性を伝える深刻なネットニュースです。
空き家２３年に１４００万戸 野村総研試算 景観悪化、倒壊も
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定住者がいない住宅が全国で二〇二三年に約千四百万戸に達し、五軒に一軒が空き家となるとの試算を、野村総合研究所が三日までにまとめた。今後、人口減少が本格化して世帯数が減っていく一方、空き家の撤去がスムーズに進んでいないため。空き家が増えると、景観や生活環境の悪化、倒壊などの事故増加を招く恐れもある。
国や自治体は対策に取り組んでいるが、野村総研は「空き家の撤去促進や、中古住宅市場の活性化といった対策強化が必要」と指摘している。
総務省によると、一三年の空き家数は八百二十万戸で、総住宅数に対する「空き家率」は過去最高の１３・５％に達した。
野村総研は、新設住宅着工戸数は今後減るものの、二三年時点でも年間六十七万戸が供給されると予測。これに対し、二三年中に取り壊される空き家は十七万戸にとどまる。有効な対策を打たなければ、新築戸数が撤去を上回る状態が続き、二三年の総住宅数は一三年より約六百万戸増えるとみている。
一方、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、単身世帯の増加で拡大している総世帯数は二〇年にピークを迎え、その後は減少に転じるとされる。野村総研はこの推計も踏まえ、空き家率は一八年に１６・９％、二三年には２１・０％まで上昇すると試算した。
空き家の撤去が進まない背景には、更地にすると固定資産税の減免措置を受けられなくなるという税制上の問題も影響している。国土交通省は一五年度の税制改正論議で、この制度の見直しを議論する方針だ。
