埼玉県で１３日、３０代の男性がデング熱に感染し、国内で確認された感染者は１７都道府県で計１１６人となった。“発生源”となった東京都は、代々木公園で蚊の駆除や公園の一部封鎖などの措置を取ったが、その後に感染者が報告されるなど「後手」のイメージは拭えない。以前から「いつ起きてもおかしくない」と言われていたデング熱の国内発生。浮かび上がったのは、「蚊」への対策の難しさだ。（道丸摩耶）

　◆「国マニュアル不満」

　「国のマニュアルは（駆除範囲が）５０メートルとなっていたが、（都は）２５メートル増やした。もっと遠くまで飛ぶ可能性があると分かっていたら、最初からできたかもしれない」。１１日、塩崎恭久厚生労働相と会談した東京都の舛添要一知事は、国の対応に不満をあらわにした。

　デング熱の国内感染が最初に明らかになった８月２７日、厚労省はマニュアルを全国の自治体に通知。マニュアルでは、患者が感染した可能性の高い場所の半径５０メートル程度を蚊の調査、駆除の対象とすることが望ましいとされていた。都は念のため半径７５メートルに広げ、２８日に蚊の駆除を行った。

　しかし、その後、「代々木公園の別の場所で刺された」と話す患者が増加。都は今月４日に公園の大半を閉鎖する措置を取った。

　翌日には代々木公園の訪問歴がなく、約２キロ離れた新宿中央公園を訪れたという患者も発生。蚊は広範囲に広がっていた。

　◆海外事例基に作成

　「国のマニュアルに従った」という都の措置は不十分だったのか。厚労省のマニュアルは、海外での事例や通知を基に作られた。同省は「海外では個人の住宅など１つの地点で発生することが多かった。今回のように大規模な場所の複数箇所で発生するのは特異な例かもしれない」と話す。

　デング熱が流行する東南アジアなどでは、発生場所は都会の住宅密集地やスラムなど貧しい地域が多く、公園が感染源となった事例は珍しい。国立感染症研究所（感染研）の高崎智彦室長は「流行国では多くが子供の頃、住宅地で感染し、免疫を獲得する。そのため大人になって大規模な公園や観光地で感染することはあまりないのではないか」と分析する。そのため、マニュアルは公園など広い場所の複数箇所で発生することを想定していなかった。

　厚労省はマニュアルを改定。調査対象を半径１００メートル以内に拡大するとともに、公園や緑地で発生した場合は全域で蚊の調査を行い、駆除することにした。

　◆「蚊なくすのは不可能」

　ただ、国や都の対応が遅かったため感染が拡大したとは言い切れない。デング熱は潜伏期間が通常３～７日間とされ、厚労省が分析した１１３人の患者の大部分は、代々木公園が感染推定地だと発表される前に公園を訪れた人たち。同公園で最初の駆除を行った後に公園や周辺を訪れて感染した可能性が高いのは１５人で、発生件数は減少傾向になっている。

　感染研の沢辺京子部長は「どんなに駆除を行っても蚊をなくすのは不可能」と指摘。「水がたまる容器や水たまりを減らし、幼虫が発生しないようにすることが重要だ」と発生を減らす対策が有効としている。