三菱重工業は、防衛省の委託を受けて研究開発を進めているステルス戦闘機の試作機を、来年１月に初飛行させる方針を固めた。国内企業による初のステルス戦闘機開発で、防衛省は性能やコストを確認した上で、実用化するかどうか２０１８年度までに最終判断する方針だ。【朝日弘行】

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　ステルス機は中国やロシアが既に試作機を飛行させるなど開発を進めている。日本も０９年に、世界最高のステルス性を備えた米国のＦ２２の導入を目指したが、情報流出を警戒する米国の禁輸措置で断念した。このため、防衛力の強化には独自技術の蓄積が必要と判断。国内企業の戦闘機生産も、日米で共同開発した戦闘機Ｆ２全９４機の生産が１１年に完了してから途絶えており、国内防衛産業の生産基盤や技術の維持、向上を図る狙いもある。

　政府は００年度以降、ステルス技術の研究に着手。０９年度からは、総事業費３９２億円をかけて試作機の開発を進めていた。試作機のステルス関連技術はすべて三菱重工業など国内企業が開発。敵のレーダーから届いた電波を真っすぐに反射して探知されないよう、機体や外板接合面の形状を設計した。

　航空自衛隊に配備予定の最新鋭ステルス機Ｆ３５（米ロッキード・マーチン社製）はレーダー上で直径１０センチほどの物体として認識されるとされ、試作機もこれと同水準の性能を目指している。ＩＨＩや富士重工業なども、エンジンや主翼などの主要部材を受け持つ。

　三菱重工がエンジンやシステムの作動テスト、基本的な飛行試験などを行った上で、来年３月末までに防衛省に機体を引き渡す。同省は１５年度から２年間かけて実戦を想定した試験飛行を重ね、ステルス性や飛行性能を詳しく検証する方針。航空自衛隊が保有する戦闘機のうち、Ｆ２が３０年代ごろから退役するため、後継機の選択肢に国産ステルス機を加えたい考えだ。

　ただ、実用化には、高度な飛行性能やステルス性能の確保、コストなどの課題がある。ステルス性を高めるために機体の形状を変えるほど、機動性が低下する可能性があり、両立が課題だ。防衛省は、試験飛行で得たデータをもとに、機体の軽量化やエンジンのスリム化、センサーシステムなどの課題を洗い出した上で、実用化するかどうか判断する。性能面に加え、防衛産業への波及効果など費用対効果も見極める方針だ。開発費も５０００億～８０００億円程度が必要とされ、自主開発の必要性に疑問が出る可能性もある。政府は国際共同開発の可能性も視野に入れている。

　◇ステルス戦闘機◇

　敵のレーダーから飛来する電波を別の方向にはね返したり吸収したりして、探知されにくいように設計された戦闘機。敵に発見されないうちに攻撃を開始し、優位に立つ狙いがある。高度な技術や巨額の費用が必要。日本は航空自衛隊の戦闘機Ｆ４の後継に米英など９カ国が開発したステルス機Ｆ３５を選定しており、最終的に４２機調達する予定。